幸手市議会 2020-12-01 12月01日－02号
令和３年度当初予算編成については、令和２年10月７日付で予算編成方針並びに予算編成要領を各課に通知いたしました。その後、各課から提出された予算要求書等に対し、10月初めから１か月をかけて財政課において各課のヒアリングを行いました。今後、予算編成方針に基づき、財政担当と各課担当で調整しながら予算査定を行い、予算案を作成していく予定です。
令和３年度当初予算編成については、令和２年10月７日付で予算編成方針並びに予算編成要領を各課に通知いたしました。その後、各課から提出された予算要求書等に対し、10月初めから１か月をかけて財政課において各課のヒアリングを行いました。今後、予算編成方針に基づき、財政担当と各課担当で調整しながら予算査定を行い、予算案を作成していく予定です。
そして、県が示す、いわゆる教育計画の編成要領というのを示していまして、これらに基づいて、それぞれの学校が計画を立てていくものでありまして、そこに違いは生じることはあっても格差が生じることはないと私どもは判断をしているところでございます。 教育委員会が、そして福祉教育はこうあらねばならないとかいうものをパッケージ化して示すものでもございません。
教職員用ガイドブックにつきましては、平成31年度に埼玉県より、埼玉県特別支援教育教育課程編成要領が示されました。特別支援学級や通級指導教室における教育課程は、これらを参考に編成をしております。
基本的に学校は、文科省が定めた学習指導要領、県の教育課程編成要領等に基づきまして、教育内容をつくっておりますので、あくまで教育上効果があると認められたときにそのことを進めるわけですので、学校のほうからスタートするということではないとは思います。 したがいまして、町同士の連携があれば、その中で交流を図っていくという可能性は十分にあると思います。 以上でございます。 ○議長（中野松夫君） 丸山議員。
各学校におきましては、学習指導要領及び埼玉県教育課程編成要領、指導評価資料等をもとにして、授業計画と評価の項目や観点などを示した年間指導計画を作成し、教育活動を行っております。
それから、２つ目の予算配分の手法でございますけれども、当初予算の編成に当たりましては、８月に予算編成方針ですとか、予算編成要領というものを策定いたしまして、総合振興計画の実現に向けまして、翌年度の予算をどのように編成していくのか。編成に当たっての基本的な考え方ですとか、編成に当たってはどのようなところに力を入れていくのかと、重点分野を職員にお示しをしております。
なお、毎年の予算編成に際しまして部・次・課長に通知する予算編成要領におきまして、宿泊を伴う旅費については原則として支出しない方策を講じることとしておりますことから、その必要性につきましては十分に審査することとなります。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 18番・加藤則夫議員。
教育課程は、基本的に学習指導要領や県の教育課程編成要領を基準として、学校や地域の特色を生かし、各学校がそれぞれ編成するものでございます。教育委員会といたしましては、各学校の主体性を生かしながら、平成32年度からの新学習指導要領の着実な全面実施に向けて研修会の充実や環境整備等の支援を進めてまいります。 以上でございます。
しかしながら、学校の教育活動におきましては、国の示す学習指導要領及び県の示す教育課程編成要領に基づいて、年間の授業内容、そして配当時間が定められておりまして、これらに従って学校の教育計画は編成をされております。したがって、地域からさまざまな要望があるわけですけれども、これら全てを受け入れるというのは簡単ではないということをご理解をいただきたいと存じます。
各校が教育課程を組んで実施していくためには、学習指導要領と県が示している教育課程編成要領というのがございまして、こうしたものに準拠して教育課程を組んでいかなければなりません。これは、日本の教育がどこに行っても一定の水準で行われているという、つまりナショナルスタンダードを維持していくためには必要なことだと私は考えておるところでございます。
平成28年度の研修会において、道徳科の目標の改定や内容項目の改編等に伴う現行の指導計画の修正などについて、「埼玉県小・中学校教育課程編成要領（道徳）」の作成例をもとに周知いたしました。
埼玉県でも、平成28年３月には「特別の教科 道徳」の教育課程編成要領を、本年３月には小学校の指導・評価資料を刊行し、来年３月には中学校の指導・評価資料を配布する予定となっております。 教育委員会でも、教科化の趣旨や概要については、校長会議や教頭会議等を通して全教員に周知するとともに、これら県の資料を積極的に活用して研修を行うように指導しております。
現在、県教育委員会で作成中の埼玉県教育過程編成要領の中で、プログラミング教育の指導例などを掲載するとの情報もございますので、そういった情報を収集しながら、今後の事業内容につきましても研究をしてまいります。 次に、③、プログラミング教育を行う単元について、学校ごとの格差が生まれないものかについてお答えいたします。
その成果を踏まえ、平成28年３月に教科化に対応した埼玉県小中学校教育課程編成要領（道徳）が作成されました。さらに、平成29年３月には埼玉県小学校教育課程指導・評価資料（道徳）が作成され、各学校での指導計画の作成、指導、評価について具体的に示されました。各学校におきましては道徳教育推進教師を中心にこの２つの資料に基づきまして、教科化に対応した事業について、研究、実践を行っているところでございます。
さらに、学用品を購入する前に全員が同じものを購入する学用品があるが、各小学校で数に差があるのはなぜかでございますが、教育課程につきましては国の学習指導要領、あるいは県の編成要領をもとにして学校、子供、家庭、地域の実態等を踏まえ、各学校が作成するものでございます。
ですので、こういう総合振興計画も予算とともに査定されていくという部分も必要なんだと思いますが、例えば、これは総務部長が出された予算編成要領の中ですが、第５次幸手市総合振興計画の後期基本計画に計上された事業のうち、本市の地方創生のため、同計画期間内に集中的に取り組むことが有効である施策を定めた創生総合戦略の事業においても、優先度、緊急度を十分に考慮し、取捨選択した上で予算要求をすると。
具体的には、平成29年度予算編成方針に基づき、具体的に予算編成をする上で、予算編成要領を総務部長名で各課に通知しており、その中で指示しているところです。 続きまして、２点目の地方創生総合戦略に係る予算配分について答弁いたします。
◎教育長（柿沼光夫） 学校の教育計画については、それぞれの学校が文科省の学習指導要領であるとか、あるいは埼玉県の教育課程の編成要領を基準にして作成するということになっておるわけですが、そういうことでがんに関する学習についても生活習慣病等を学習する中でやるわけですけれども、先ほども私申し上げましたように、やっぱりがんということについては死亡原因の日本人の２分の１、２人に１人はがんにかかるという、そういう
各学校の水泳の履修時間につきましては、埼玉県小学校教育課程編成要領に基づき、ほとんどの小学校が全学年十時間以上の計画を体育科の年間指導計画の中に位置づけております。 次に、小学校の授業以外での利活用についてでございます。 小学校では、夏期休業中に任意参加の児童を対象とした水泳指導を行っております。
初めに、１点目の学校長の教育課程編成権の尊重についてでございますが、学校教育法第37条第４項において「校長は公務をつかさどり、所属職員を監督する」と規定されており、また、行田市立小中学校管理規則第４条第１項には、「学校は、学習指導要領の基準及び埼玉県小・中学校教育課程編成要領により、教育課程を定めなければならない」と規定されております。